アパート経営による税金対策

資産をいかに減らさないかを考えると税金対策を立てることは重要になります。アパート経営を行うことによって収入を手に入れながらも税金対策を行うことができるので、できるだけ早めに不動産投資を開始してみましょう。

アパート経営で所得税対策

アパート経営によってまず行える税金対策には所得税対策があります。アパート経営をする際にはアパートを購入して賃貸経営をするのが通常です。経営をすると家賃によって毎月収入が入りますが、アパートの管理や維持には必ず費用がかかります。経営者として事業を行うためにかかった費用は必要経費として所得から引き去ることができるようになっているため、アパート経営の所得がマイナスになっていれば所得を減らすことが可能です。損益通算が認められているため、他の仕事をしていて所得がある場合にはアパート経営による所得と合わせた金額から所得税を計算することができます。それによってもともと大きかった所得をアパート経営による所得で相殺し、所得税を減らすことができるのです。

アパートで有利な減価償却費

アパート経営による所得をマイナスにしなければ所得剤対策を行うことはできません。しかし、せっかく経営をして収入がマイナスになってしまっているのでは意味がないでしょう。アパート経営で有利なのは減価償却費を増やしやすいことです。減価償却費は建物や設備などが経年により劣化していくのに応じて資産価値が低下するという考え方に基づいて認められている必要経費であり、耐用年数と建物や設備の価格に応じて年々一部の金額を所得から引き去ることができます。特に中古アパートの場合には既に耐用年数を過ぎているものも多く、その場合には特例として最短で四年間で減価償却を終えられるようになっているので効果的に減価償却費を大きくして所得を減らせるでしょう。

相続税対策にもなる資産運用

アパート経営で対策できる税金は所得税だけではありません。現金資産をアパートや土地にすることによって相続税対策を行うことも可能です。相続における不動産の価値は現金に比べると7割から8割程度になります。それに加えて特例が存在していて控除や減額を受けられることが多いのが特徴です。賃貸経営をしている場合には貸付をしている部分に関して減税が行われます。また、小規模宅地の特例が適用できる程度の規模の小さなアパートであれば減税の特例を受けられるでしょう。これらを合わせると現金の半分以下の価値として評価されることになるのが通常であり、相続税を大幅に節約することができるのです。この点からも優れているのがアパート経営と言えます。