インフレ局面の今こそ新築アパート経営で成功を掴め!

デフレの状況では価格が下落した中古物件でそれなりの収益が見込めましたが、現在は大規模な金融緩和政策でインフレ局面ともいえる状況。インフレ局面での融資の有利性や高めの自己資金でのリスク管理、減価償却費などのメリットを活かして賃貸向けの新築アパート経営で稼ぐべき時です。その理由を3つの点にまとめました。

インフレ局面のメリットを融資に活かそう!

アパート物件を購入するに当たって注意するべきなのが金利です。デフレ状況であれば金利は2%から4%ほどに設定されますが、現在は金融緩和政策によって金融機関に資金が余っている状態で金利1%でアパートローンが組める状況になっています。賃貸向けの新築アパート経営に今まで二の足を踏んでいた方も金利1%でローンが組めるのなら資金繰りの面で心配せずに済むのではないでしょうか。これには担保として家賃収入と購入した不動産を当てにできる金融機関の思惑も関係していますが、何より不動産投資の融資条件を緩和している金融機関の積極姿勢がプラスに働いています。またインフレ状況ではお金の価値よりも現物資産の価値の方が高くなることも忘れてはなりません。物価の上昇によって実質的にローンの返済額が目減りしますし、もしこのままインフレ状況が続けば購入したアパート物件の価値も上がり続ける筈です。この好機を逃す手はありません。

自己資金の高さと修繕費のカラクリ

成功を収めているアパート経営者の多くに見られる傾向として新築アパート購入時の自己資金の高さが挙げられます。この手法は大きなローンを組まなくて良いので一見ローン返済が楽になるだけにしかメリットがないように思われがちですが、実はアパートの修繕費の問題とも大きく関係しています。そのカラクリはこうです。効果として当然、毎月のローン返済額が少なくなるので自己資金が少なめのローンよりも収益性が高くなります。そして、その収益を生活費に回すだけでなく修繕費として積み立てる余裕ができるのです。壁や屋根、室内の修繕費の資金が予め用意できていればローンの返済がさらに楽になりますし、同時に家賃の下落や空室のリスクを抑制することにも繋がります。10年から15年ごとの修繕時に設備を最新の機器と交換する場合にも困ることはないでしょう。

新築アパートのメリットを武器に収益性をアップ!

賃貸向けの新築アパート経営には様々点で新築ならではのメリットがあります。まず新築なので修繕費が数年間はほとんど掛からない点が挙げられます。その間に修繕費を積み立てることができますし、その分の資金をローン返済に回すのも良いでしょう。次に挙げられるのが高い家賃が設定できる点です。最初から高い家賃を回収できる点は経営する上で大きな助けとなります。またインフレの状況下では物価の上昇に合わせて家賃をさらに上げることも可能かもしれません。さらに節税の点では新築の方が減価償却費の効果が大きい点も忘れてはならないでしょう。その他にも耐火性や耐震性の心配をがいらない点や入居者のニーズを先取りしたアパートを建てられるメリットなどもあります。